平成31年度以降日商簿記3級出題範囲の主な改定点

１．前提の変更：個人商店⇒小規模の株式会社

①『設立』や『増資』の処理が範囲に加わる。

②「純資産」ではなく「資本」とし、「資本金」「資本準備金」のみとする。また、『資本引出し』の処理はなくす。→引出金勘定は用いない

③個人の所得税ではなく、会社の『法人税、住民税および事業税』となる。←Ｈ32～

④『剰余金の処分』の処理が入る。ただし、繰越利益剰余金からの配当に限定し、準備金の積立額は与える。←Ｈ32～

⑤『法定福利費』の処理も入る。

⑥3月決算の出題が基本になる。

２．小企業の実務に合わせるための改定

①消耗品は、費用処理のみで、決算整理も行わない。

②商品券は、他店発行のみとする。また勘定科目は『受取商品券』勘定に変える。

③期中の『当座借越』勘定の使用はなくす。決算において、当座預金勘定が貸方残高となっていれば『借入金』または『当座借越』勘定に振り替える。←当座預金の1勘定制

④当座預金や普通預金の勘定科目の後に銀行名を付けて処理する。

→『当座預金○○銀行』『普通預金××銀行』

⑤『値引き』をなくす。←全級

３．新たに加わるもの

①リース取引（オペレーティングリース、ファイナンスリースの利子込法のみ）←Ｈ32～

②クレジット売掛金

③電子記録債権・債務

④消費税の処理（税抜き法のみ）

⑤差入保証金の処理

⑥貯蔵品の処理（郵便切手や収入印紙の未使用分）

⑦繰越利益剰余金への振替

４．その他の変更

①見越し、繰延べといった表現をやめ、未払、前払、未収、前受にする。

②繰越試算表はやめて、決算整理後残高試算表にする。

③手形の割引・裏書きは、3級から外し、2級からの出題とする。

④有価証券は、3級から外し、2級からの出題とする（2級では分記法のみの出題）。

⑤固定資産台帳の存在を前提とする。

⑥減価償却の直接法は、3級から外し、2級からの出題とする。

⑦月次決算（減価償却費の見積額の月割計上のみ）を加える

2級では、『売掛金の譲渡』も出題範囲に加える